二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
４点目の子ども食堂に対する市の支援体制についてですが、平成３０年６月２８日付厚生労働省より、子ども食堂の意義を確認しつつ、地域住民、福祉関係者及び教育関係者に対し、子ども食堂の活動に関する理解と協力を促し、連携・協力を図るよう通知があり、市といたしましては、子ども食堂の活動の周知・広報や助成事業の案内等の支援を実施しております。
４点目の子ども食堂に対する市の支援体制についてですが、平成３０年６月２８日付厚生労働省より、子ども食堂の意義を確認しつつ、地域住民、福祉関係者及び教育関係者に対し、子ども食堂の活動に関する理解と協力を促し、連携・協力を図るよう通知があり、市といたしましては、子ども食堂の活動の周知・広報や助成事業の案内等の支援を実施しております。
本市といたしましては、関係機関と緊密な連携の下、資金的な支援を含め必要な支援策について検討を進めるとともに、就労につきましては、郡山公共職業安定所等を核として求人情報の提供や就職相談、スキルアップを目指す職業訓練の案内等、それぞれのご希望や状況に応じたきめ細かな対応ができるよう、言わばその触媒としての役割を果たしてまいります。 以上、答弁といたします。
また今後、出産を予定されている方につきましても、妊娠届及び乳幼児の訪問時の面談等の際にいろいろご相談、支援策のご案内等をさせていただいた後、速やかに支給をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（三瓶裕司君） 13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君） 今回、この４月生まれの子どもから遡及して支援するということで、年度内の事業開始に向けて、スピード感を持って取り組む必要がございます。
本市といたしましては、郡山公共職業安定所などと連携し、求人情報の提供や就職相談、スキルアップを目指す職業訓練の案内等、それぞれの希望や状況に応じたきめ細やかな対応を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 項目７、運送事業者等支援事業給付金について。
また、助成制度の拡充につきましては、地震災害への備えとして建築物の耐震化は重要な課題と認識していることから、広報紙やウェブサイトへの掲載、建築士会会員へのチラシの配布、出前講座での助成制度への案内等で制度利用の拡充に努めているところでございます。
なお、身体障害者手帳などを所持されており、その障がいの程度が認定対象になると見込まれる方については、窓口において制度の説明を行いながらスムーズに認定請求が行われるよう努めておりますとともに、定期的な広報にほんまつへの掲載や、市ウェブサイトによる案内等により、広く市民に制度の周知を図っているところであります。
これは、広報広聴の強化という点で、先ほども答弁で市政だよりをはじめとしまして可能な限り分かりやすい案内等情報の発信に努めているということで、また職員の研修等を通じながら、さらに意識改革も図っていくというような内容かと思います。
まず１点目、保険に入っていただくということで、国の制度でございますので、所管といたしましても、加入の案内等、推進していることはございます。ただし、答弁申し上げましたとおり、そういった収入保険に入れる条件というのはございますので、必ずしも希望者が入れるものではないということで、ご理解をいただきたいと思うんです。
これまで温泉地域活性化推進事業によって、両温泉地域の誘客活動の推進や観光案内等、受入れ態勢の整備が図られているものと認識しております。 さらに、温泉関係者と温泉地域活性化検討会を組織し、温泉街が目指すべき方向性や姿を描いた温泉地域景観創造ビジョンを取りまとめたところであり、当ビジョンの実現と温泉街の活性化に向けて取り組んでまいります。 ○議長（清川雅史） 教育部長。
農業委員会におきましては、農地確保の相談等を行っており、農業法人連絡会を通した雇用就農の案内等も実施する予定であります。 今後におきましても、独立自営就農、親元就農、農業法人への雇用就農など、それぞれの就農形態に応じた新規就農を支援するため、福島県やＪＡ福島さくら等の関係機関と連携して、新規就農者等の新たな担い手の確保に取り組んでまいります。
土曜日、日曜日及び祝日の対応につきましては、市役所に併せて事務所を閉所しておりますが、空き家バンクのウェブサイトに掲載している物件については、各担当の事業者が調査、案内等を行っていると伺っており、物件の取引に関しましては、行政の立場として控えるものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。
ガイダンス機能、いわゆる案内等の機能、これもほぼ機能があろうかと思います。資料館を移すんですから、資料館機能もほぼよかろうと思います。それに訪れた人が満足できる便益機能、これがちょっと不足しているんです。その上に、なおさら不足しているのが、この上の、収益機能とあります。この収益機能が全然なっていないということに私は思っております。
集団接種においては、会場設営や駐車場整理等の委託のほかに、受診者の引率や案内等、市民の協力も可能と考えますが、地域の協力、協働について見解を示してください。 次に、感染した場合についてです。通告時のデータは変わっていますので、新しいデータで質問します。
①申請時の案内等について伺います。 ア、生活保護申請時に、アパート暮らしを始めるための敷金、家具什器費などの一時扶助ができることを案内しているのか、お伺いします。 イ、申請から保護決定前はどこに住居していただくのか。ビジネスホテルやカプセルホテルなどの案内や、宿泊費の支給はなされるのか、お伺いします。
デジタルサイネージ管理業務委託料でございますが、市民交流センター内にございます施設案内等を目的として設置してございます。管理業務が毎年かかるようになっており、制作費用については、今年度は含まれてございません。 以上です。 ○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
そういった際に私どものほうに相談が来れば、各通所の施設のほうにもつないだりとか、もしくはご案内したりして調整しているところではあるのですけれども、ただおっしゃったとおり障害福祉の施設自体がなかなか入れないというか、あと施設によって人気のある施設とかいろいろあるようなので、全てが全てニーズに応えられるという状態ではないのですけれども、そういったご相談があった場合には施設側の調整というか、ご案内等をしていると
これらの問題解決のためにも就職案内等の刷新を積極的に行っていきたい。 そして、新しい生活様式のテレワーク、ワーケーションの場の確保、新型コロナウイルス渦の中、働き方が都市一極集中から地方分散型へ移る方向が出始めております。空き店舗、空き家、廃校等を活用した新しい働く場所の提供等も含めて検討を進めていきたい。
◎町民福祉課長（大森秀一君） 今、その方向で進んでおりまして、各町民の方には案内等はそういうふうに出していく予定になっております。 ○議長（藤田玄夫君） 大森泰幸君。 ◆３番（大森泰幸君） 普通、こういうもので、もし違っていたら、都会だとかそういうところだと非常に問題になっちゃって、何やっているんだ、町はと。これ書いてあるんじゃないかということになるような問題なんですね。
また、子育て世帯からの生活や子育てに関する相談につきましては、ひとり親家庭に限らず、随時ご相談に応じるとともに、各種制度の周知や関係機関への案内等を行っているところでありますが、特に今般の新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた方の子育てに関する不安などの相談につきましては、今後も引き続き子育て支援センターや家庭児童相談室におきまして、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。
次に、委員より、公民館費に関し、公民館窓口への自動翻訳機の設置について、導入機器の概要と活用方法をただしたのに対し、当局から、小型の翻訳機を全公民館の窓口に設置し、地域の外国人の方への対応や行政窓口の案内等に活用したいとの答弁がありました。